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文書の過去の版を表示しています。


③ 危険物・爆発物・武器類・玩具銃

根拠となる日本の法律・条文・罰則

銃刀法

  • 違反(第31条の18第3号):
    2年以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 銃砲無許可所持(第31条の3):
    1年以上10年以下の懲役
  • 全体金属製の模造拳銃所持禁止(第21条の3):
    1年以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 【2022年3月改正】クロスボウ所持禁止・許可制
  • 【2024年6月改正】ネット販売あおり行為も違法

火薬類取締法

  • 無許可販売:10年以下の懲役または100万円以下の罰金

具体的な商品例

【禁止】

  • 火薬・爆竹・発炎筒(許可なし)
  • 拳銃・拳銃部品
  • クロスボウ(許可なし)
  • 全体が金属製の模造拳銃
  • プラスチック製エアガン(BB弾)
  • プラスチック製水鉄砲
  • スタンガン・催涙スプレー(威力が極端に強い改造品は不可)

実際の逮捕・判決・行政処分事例(確認済みのみ)

✅【確認済み:法改正情報】
2022年3月15日:改正銃刀法施行。クロスボウ所持が原則禁止・許可制に。
2024年6月:銃刀法改正。拳銃等のSNS・ネット販売促進・あおり行為が新たに違法化。
(出典:警察庁 公式サイト「銃刀法の改正について」)


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section_03/start.1773824793.txt.gz · 最終更新: by miyahara

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