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• ①〜⑳が「販売してはいけない商品」の規制であるのに対し、本ガイドラインは「商品ページの作り方・表示方法」の規制です。商品自体が適法でも、ページの表示方法が違法となるケースが対象です。
• 販売商品と関係のない第三者ブランド（VISA・Suica・Apple・SONY・Panasonic・adidas・Nike・GUCCI・Louis Vuitton・CHANEL 等）のロゴ・商標を商品画像・説明文・バナーに表示する行為、他店舗の画像・ウォーターマークの転載、検索対策（SEO）目的でのブランド名記載が対象です。
• ❌「商品は本物だから問題ない」「ロゴは小さく載せただけ」「他の店もやっている」は違法性の免除になりません。

💡 表示行為は「商品が本物かどうか」とは別に規制されます。
販売している商品自体が適法でも、無関係なブランドロゴをページに載せた時点で商標権侵害・不正競争・優良誤認のリスクが発生します。ロゴの大小・掲載位置・掲載期間の長短は違法性の免除になりません。

⚠️ 消費者に与える誤認の例
「そのブランドの商品・純正品である」「そのブランドが公式に認証・推奨した商品である」「そのブランドと提携・対応関係がある」との誤認を与えた場合、出所の混同（不正競争防止法第2条第1項第1号）が成立し得ます。

【商標権侵害認定・損害賠償 確定】メタタグへの他社商標記載（クルマの110番事件）
2005年（平成17年）12月8日　大阪地裁（平成16年(ワ)第12032号）
自動車整備業者が、自社サイトのhtmlファイルのメタタグ（description）に他社の登録商標「クルマの110番」に類似する文言を記載し、検索サイトの検索結果に表示させていた事案。裁判所は、検索結果に表示されるページ説明文は「役務に関する広告」であり、メタタグへの記載は広告を電磁的方法により提供する行為（商標法第2条3項8号）にあたるとして商標権侵害を認定。サイト本体にブランド名を表示していなくても、検索結果に表示されれば商標の「使用」となることを示した事例。
▶ 根拠：商標法第2条3項8号・第25条　（出典：判例時報1934号109頁）

【著作権侵害認定・使用差止め＋損害賠償 確定】他社商品画像の無断使用（IKEA事件）
2015年（平成27年）1月29日　東京地裁（平成24年(ワ)第21067号）
家具販売会社（IKEA）の商品の買物代行業者が、自身のECサイトに同社公式の商品画像・説明文を無断で使用していた事案。裁判所は、商品画像は構図・背景・撮影方法の工夫により創作性が認められ著作物にあたるとした上で、無断掲載は複製権・翻案権・公衆送信権の侵害であると認定。画像の使用差止め・データ廃棄に加え、1画像あたり1,000円の使用料相当額の損害賠償を命じた。あわせて、サイトのタイトルタグ・メタタグにおける「IKEA」表示について不正競争防止法上の商品等表示への該当性も認められている。「実物の商品を扱っているから公式画像を使ってよい」という主張は通らないことを示した事例。
▶ 根拠：著作権法第21条・第23条・第112条、不正競争防止法第2条第1項　（出典：裁判所ウェブサイト・判例解説各誌）

【著名表示冒用認定・損害賠償 確定】著名ブランド表示へのただ乗り（ルイ・ヴィトン事件）
2018年（平成30年）3月26日　東京地裁
ルイ・ヴィトン社の著名な商品表示「モノグラム」を付した商品の販売行為について、不正競争防止法第2条第1項第2号の著名表示冒用行為に該当すると認定。裁判所は、同社が長年の企業努力により獲得した著名性と顧客誘引力に不当にただ乗りして利得する行為であるとして、財産的損害に加え、信用毀損等の無形的損害の賠償も命じた。著名ブランドの表示を利用した集客行為そのものが「企業努力の成果への不当なただ乗り」として賠償対象になることを示した事例。
▶ 根拠：不正競争防止法第2条第1項第2号　（出典：判例解説各誌）

💡 商品ページを適法に作成するための指針
商品ページには販売商品の正確な情報のみを、自社で権利を有する（または許諾を得た）素材で掲載してください。

違反が確認された場合は、該当商品の修正依頼、掲載停止、販売停止等の対応を行う場合があります。また、権利者や楽天・Yahoo!等のプラットフォームから直接、削除要請・出品停止・アカウント停止等の措置を受ける可能性があります。

※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。

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