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⑰ フィルター使用製品ガイドライン

⚠️ フィルター製品は用途・成分・安全基準によって複数の法律が適用されます

法律名	主な規制内容・罰則上限
薬機法	医療用マスク・医療用フィルターの製造販売には許可が必要。効能表示規制｜懲役3年以下または300万円以下の罰金
水道法	浄水器・浄水フィルターの基準適合（厚生労働省告示）。「飲料水に適する」表示には基準適合が必要
景品表示法	「PM2.5を100%除去」等の根拠なき効能表示禁止｜措置命令・課徴金（売上の3%）
電気用品安全法	電動空気清浄機・電動浄水器のPSEマーク必須｜懲役1年以下または100万円以下の罰金
食品衛生法	食品用途のフィルター（浄水器等）の規格基準適合｜懲役3年以下または300万円以下の罰金

商品カテゴリ	注意点
医療用サージカルマスク	薬機法の医療機器（クラスI）として届出が必要。「ウイルスを防ぐ」等の医療効果表示は薬機法第68条違反
一般衛生マスク（不織布マスク）	医療効果を謳わなければ一般商品として販売可能。ただしJIS T9001等の規格適合品が望ましい
N95・KN95マスク	N95は米国規格・KN95は中国規格。日本ではDS2相当品が医療現場基準。「N95同等品」等の表示は、合理的根拠がない場合、景品表示法上の優良誤認表示に該当するおそれがある。

商品カテゴリ	注意点
家庭用浄水器	「飲料水として使用できる」と表示するには水道法告示の基準適合（厚生労働省）が必要
浄水カートリッジ	交換用カートリッジも同様の基準適合が必要。「塩素除去」等の表示は根拠データが必要
携帯型浄水フィルター	アウトドア用途でも「飲用可能」表示には基準適合が必要。ウイルス除去効果表示は薬機法規制対象

商品カテゴリ	注意点
家庭用空気清浄機	電動品はPSEマーク必須。「PM2.5を99%除去」等の数値表示は科学的根拠が必要（景品表示法）
交換用HEPAフィルター	医療機器として用いる場合は薬機法届出が必要。「ウイルス除去」表示は薬機法第68条違反となる場合あり
光触媒・イオン発生器	「除菌・抗菌」効果表示は薬機法・景品表示法の規制対象。根拠なき数値表示は違反

【課徴金217万円確定】浄水器の誇大広告
2023年　消費者庁
「すべての有害物質を除去できる」等と根拠なく表示した浄水器に景品表示法違反として課徴金217万円の納付命令が確定。
▶ 根拠：景品表示法第5条第1号　（出典：消費者庁公式発表）

【措置命令確定】「ウイルスを99%除去」マスクの誇大広告
2021年　消費者庁
科学的根拠なしに「ウイルスを99%シャットアウト」と表示した不織布マスクに景品表示法違反として措置命令が確定。
▶ 根拠：景品表示法第5条第1号　（出典：消費者庁公式発表 2021年）

確認事項	根拠
❶「ウイルスを除去」「PM2.5を◯◯%除去」等の数値表示は根拠データを取得してから使用する	景品表示法（措置命令・課徴金3%）
❷ 浄水器・浄水フィルターで「飲料水として使用可能」と表示するには水道法基準適合が必要	水道法・食品衛生法
❸ 電動空気清浄機・電動浄水器はPSEマーク確認が必須	電気用品安全法（懲役1年以下または100万円以下の罰金）
❹ 医療用マスク・医療用フィルターは薬機法の届出が必要	薬機法第39条（懲役3年以下または300万円以下の罰金）
❺「医療効果」「治療・予防効果」の表示は薬機法違反	薬機法第68条（懲役2年以下または200万円以下の罰金）

💡 フィルター製品のNG・OKキーワード一覧
「除去率」「効果」等の数値表示には科学的根拠（試験データ）が必要です。

❌ NGキーワード（使用禁止）	✅ OKキーワード（適法）	根拠
「ウイルスを99%除去」「PM2.5完全除去」（根拠なし）	「HEPAフィルター搭載」「試験機関での測定値：◯◯%（試験機関名記載）」	景品表示法第5条（措置命令・課徴金3%）
「飲料水として使用可能」（水道法基準未確認）	「厚生労働省告示基準適合品」と認定された製品のみ表記可	水道法・食品衛生法
「医療用」「治療効果」「感染予防」（マスク・フィルター）	「一般衛生マスク」「家庭用」（医療効果は薬機法規制対象）	薬機法第68条（懲役2年以下・200万円以下の罰金）
「N95同等品」「KN95（医療現場で使用可）」（根拠なし）	「KN95規格（中国規格）」と正確に表記。日本の医療基準と異なる旨を明記	景品表示法・薬機法
「除菌・抗菌・殺菌効果」（光触媒・イオン等の根拠なし）	「試験機関での測定結果（詳細はメーカーHP参照）」	景品表示法第5条第1号

※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。