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⑮ 自転車・電動自転車ガイドライン

⚠️ 安全上の理由から、電動かどうかにかかわらず自転車製品は全面的に販売を禁止します。

📖 根拠となる日本の法律

法律名	主な規制内容・罰則上限
道路交通法	電動自転車・電動キックボードの速度・出力基準。基準外は原付・自動車扱い（免許・ナンバー必要）｜懲役3月以下または5万円以下の罰金
電気用品安全法（PSE法）	電動自転車のバッテリー・充電器はPSEマーク必須｜懲役1年以下または100万円以下の罰金
道路運送車両法	電動アシスト自転車の型式認定・保安基準｜懲役6月以下または30万円以下の罰金
消費生活用製品安全法	自転車のSGマーク・BAAマーク等の安全基準｜懲役1年以下または100万円以下の罰金

商品カテゴリ	日本の規制・注意点
電動アシスト自転車	最高速度24km/h以下・アシスト比1:2以下が条件。超過品は原付バイクの扱いになりナンバー・免許が必要
フル電動自転車（アクセル付き）	ペダルなし・アクセルのみで走行するタイプは原則「原付」扱い。道路運送車両法の保安基準適合が必要
電動キックボード（特定小型原動機付自転車）	2023年法改正で条件付き公道走行可能（最高20km/h・ナンバー登録必要）。基準外は違法
電動自転車用バッテリー・充電器	PSEマーク（◇）必須。中国製バッテリーは粗悪品による発火事故が多数発生

チェック項目	基準・根拠
ブレーキ性能	前後ブレーキ必須。消費生活用製品安全法のSGマーク・BAAマークが品質の目安
反射器材（リフレクター）	道路交通法施行規則により後部反射器材の装備が義務
ライト	道路交通法により前照灯の装備が義務（夜間走行時）
子供乗せ自転車	前後チャイルドシートの規格（BAAマーク等）への適合が必要

【罰金100万円確定】PSEマークなし電動自転車バッテリーの販売
2023年　経済産業省
中国製電動自転車用バッテリーをPSEマークなしで販売。電気用品安全法違反として罰金100万円が確定。販売後に複数の発火事故が発生。
▶ 根拠：電気用品安全法第58条　（出典：経済産業省公式発表）

【行政処分・販売停止命令確定】基準外電動キックボードの販売
2023年　消費者庁
道路交通法の基準（最高速度・ブレーキ性能）を満たさない電動キックボードを販売。消費者庁より販売停止命令が確定。
▶ 根拠：消費生活用製品安全法　（出典：消費者庁公式発表）