⑫ コンセントに直接差し込むタイプの電源製品全般及び PSE・PSCマーク・安全規格不適合の電気製品ガイドライン

⚠️ PSEマーク・PSCマークなしの電気製品は日本で販売禁止です

電気用品安全法（PSE法）により、対象電気製品はPSEマーク（適合マーク）なしの販売が全面禁止されています。
❌「中国で安全基準に合格した製品」「CE認証取得済み」でも、日本のPSEマークがなければ販売できません。

📖 根拠となる日本の法律

法律名	主な規制内容・罰則上限
電気用品安全法（PSE法）	対象電気製品のPSEマークなし販売禁止｜懲役1年以下または100万円以下の罰金（法人：1億円以下）
消費生活用製品安全法	PSCマーク対象製品（乳幼児用・圧力鍋等）のマークなし販売禁止｜懲役1年以下または100万円以下の罰金

🚫コンセントに直接差し込むタイプの電源製品及び火災リスクの高い製品全般を販売禁止🚫

【内部方針により取り扱い禁止】

安全上の理由から、以下の製品は販売を禁止します。感電や火災などのリスク防止が目的です。

コンセントに直接差し込むタイプの電源製品及び火災リスクの高い製品全般を販売禁止
エアコン（室内機・室外機）
冷蔵庫、洗濯機、乾燥機
電子レンジ、オーブン
石油ストーブ、電気ヒーター
電気温水器、給湯設備
ミニ冷蔵庫などの電熱・冷却製品
モバイルバッテリー

📋 実際の処分事例（確定した処罰）

【罰金100万円確定】PSEマークなし充電器のEC大量販売
2023年　経済産業省・警察
中国製スマートフォン充電器（PSEマークなし）をECサイトで大量販売。電気用品安全法違反で罰金100万円の略式命令が確定。
▶ 根拠：電気用品安全法第58条　（出典：経済産業省公式発表）

【法人罰金500万円確定】PSEマーク偽造品の販売
2022年　東京地裁
PSEシールを無断で貼付した中国製電気製品を販売した法人に罰金500万円の判決が確定。代表者には懲役1年・執行猶予2年。
▶ 根拠：電気用品安全法第58条（法人両罰規定）　（出典：各報道機関）

✅ 出品前の確認事項

確認事項	根拠
❶ 電気製品にPSEマーク（◇または〇）が表示されているか確認する	電気用品安全法（懲役1年以下または100万円以下の罰金）
❷ CE認証・UL認証等の海外規格はPSEの代替にならないことを認識する	電気用品安全法は日本独自の規格
❸「PSE認証済み」は誤表記。「PSE適合」が正しい表記	景品表示法（虚偽表示）
❹ PSEマーク取得のためには製造事業者登録・検査が必要	電気用品安全法第3条・第8条

▼ よくある違反パターン

違反パターン	注意点
偽PSEシールを貼った製品	PSEマークを無断で貼付した製品。製造物責任法・電気用品安全法違反
「PSE認証済み」という誤表記	正しくは「PSE適合」または「PSEマーク取得」。「PSE認証」は誤表記で信用性が低い
中国版CE認証をPSE代替として販売	CE認証は欧州規格。日本のPSEとは別物で代替不可
リユース・中古品のPSEなし販売	中古電気製品にもPSEマークが必要（一部例外あり）

🛒 正しい売り方ガイド

💡 電気製品のPSE表記に関するNG・OKキーワード一覧

❌ NGキーワード（使用禁止）	✅ OKキーワード（適法）	根拠
「PSE認証済み」「PSE認証取得」	「PSE適合」「PSEマーク取得済み」	電気用品安全法（「認証」は誤表記）
「CE認証＝PSE適合」（同一視した表記）	「日本のPSEマークとは別です」と明記する	電気用品安全法（CE≠PSE）
「安全基準適合」（PSEマークなし）	PSEマーク（◇または〇）が表示された製品のみ「安全基準適合」表記可	電気用品安全法第8条
「PSEマーク申請中」「PSE取得予定」	PSEマーク取得後に販売する（申請中の販売は違法）	電気用品安全法第27条（懲役1年以下・100万円以下の罰金）
PSEマークの画像を商品説明に無断掲載（マークがない製品）	PSEマークは実際にマーク取得済みの製品にのみ使用可	電気用品安全法・不正競争防止法

※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。

必要な認証マーク一覧・PSE取得手順

中国から日本の消費者へ直接発送（越境EC・直送モデル）で販売する際に必要な対応をカテゴリ別にまとめています。
PSEマークは「申請して認証を受ける」というより、技術基準への適合を確認した製品に事業者が表示する制度です。ただし、単に表示すればよいわけではなく、販売前に適合性の確認（検査）や日本国内での事業者登録など、所定の手続きを適切に完了していることが前提となります。以下に、その具体的な手順について説明いたします。

📋 取得が必要な認証マーク一覧

認証マーク	対象商品	申請・手続き先URL
◇ PSEマーク（特定電気用品）	ACアダプター・電源タップ・電気温水器・電動おもちゃ・低周波治療器・電気マッサージ器等116品目 ▶ 第三者検査機関による適合性試験が必須	① 対象品目の確認： https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/specified_electrical.html ② 試験依頼（中国からOK）： JET https://www.jet.or.jp/ JQA https://www.jqa.jp/ SGS https://www.sgsgroup.jp/ ③ 事業届出（販売開始30日以内）： https://www.meti.go.jp/product_safety/seian_hoan-net_guide.html
〇 PSEマーク（特定電気用品以外）	冷蔵庫・洗濯機・テレビ・掃除機・電子レンジ・照明器具・モバイルバッテリー・充電器等341品目 ▶ 自主検査または第三者機関で試験し、記録を3年間保存	① 対象品目の確認： https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/non_specified_electrical.html ② 事業届出（販売開始30日以内）： https://www.meti.go.jp/product_safety/seian_hoan-net_guide.html
技適マーク（技術基準適合証明）	Wi-Fi・Bluetooth・LTE・無線LAN搭載のすべての製品スマートウォッチ・ワイヤレスイヤホン・ルーター・ドローン・スマートスピーカー等 ▶ 登録証明機関への試験申請が必要	試験申請先（中国から依頼可）： TELEC https://www.telec.or.jp/ MKK https://www.mkk.or.jp/ DSP研究所 https://www.dsp.co.jp/
PSCマーク（消費生活用製品安全法）	乳幼児用ベッド・ベビーゲート・圧力鍋・石油ストーブ・登山用ロープ等の特定製品 ▶ 第三者認証機関による試験が必須（PSEとは別制度）	① 対象品目の確認： https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm ② 試験依頼： JQA https://www.jqa.jp/ SGS https://www.sgsgroup.jp/ ③ 事業届出（販売開始30日以内）： https://www.meti.go.jp/product_safety/seian_hoan-net_guide.html

📋 PSEマーク取得の手順（中国商品を日本で販売する場合）

💡 直送モデルでのPSEについて
直送（越境EC）の場合、消費者が技術上の輸入者となるため事業届出の主体が異なります。ただし「PSE適合品でなければ楽天・Yahoo!に出品できない」という点は変わりません。
中国メーカーがPSEマークを付けているだけでは不十分です。日本の技術基準に本当に適合しているか確認・証明できる状態にする必要があります。

STEP	手続き内容（直送モデル向け）	費用・期間の目安
STEP 1	商品の分類確認販売したい商品が◇特定電気用品（116品目）か〇特定電気用品以外（341品目）かを確認する ▶ 経済産業省サイトの品目一覧で確認	費用なし
STEP 2	中国工場の技術基準適合確認日本の技術基準（AC100V・50/60Hz・プラグ形状・絶縁距離・耐熱性等）に適合しているか確認 ▶ 中国仕様（220V）のままでは不適合。工場に日本向け仕様での製造を依頼 ▶ 工場から技術基準適合の証明書類を取得・保管	仕様変更費用は工場との交渉次第
STEP 3	第三者検査機関での試験 ◇特定電気用品：JET・JQA・SGSジャパン等の登録検査機関で適合性試験（必須）〇特定電気用品以外：第三者機関の試験または自主試験（直送でも試験結果の保管を推奨）【中国から依頼可能な検査機関】SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas ※これらの機関は中国国内に事務所があり中国語対応可	50万〜300万円 2〜6ヶ月
STEP 4	事業者届出（日本法人を準備できる場合）日本法人を持つ場合は経済産業省の「保安ネット」から輸入事業届出書を提出	費用なし（gBizID取得に数週間）
STEP 5	楽天・Yahoo!への出品審査対応プラットフォームから「PSE適合証明書類」の提出を求められた際に、STEP3の試験結果を提出できる状態にしておく ▶ 証明書なしで出品しても後日削除・アカウント停止のリスクがある	費用なし

💡 電気製品を安全に販売するための実務的なポイント

① まず中国工場に「日本のPSE基準（AC100V/50-60Hz）に対応した仕様で製造してほしい」と伝える
② SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas等（中国に事務所あり）に試験を依頼し、試験証明書を取得・保管する
③ 楽天・Yahoo!から証明書提出を求められた際に即時提出できる状態にしておく
④ PSE基準不適合の電気製品は税関で差し止められる場合があり、消費者に届かないリスクがある
⑤ PSE適合証明の取得代行業者：日本のコンサルタント費用相場10万〜30万円程度。経産省保安ネット：https://www.meti.go.jp/product_safety/seian_hoan-net_guide.html

※本資料は2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正・制度変更により内容が変更される場合があります。最新情報は各申請先にご確認ください。

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