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⑪ たばこ・酒類ガイドライン

⚠️ たばこ・酒類の販売には許可が必要です

法律名	主な規制内容・罰則上限
たばこ事業法	たばこの製造・販売には許可が必要。無許可販売禁止｜懲役1年以下または50万円以下の罰金
酒税法	酒類の製造・販売には免許が必要。無免許販売禁止｜懲役10年以下または100万円以下の罰金
未成年者喫煙禁止法	未成年へのたばこ販売禁止｜50万円以下の罰金
未成年者飲酒禁止法	未成年への酒類販売禁止｜50万円以下の罰金
健康増進法・景品表示法	たばこの誇大広告・健康効果の虚偽表示禁止

商品カテゴリ	必要な許可・注意点
紙巻きたばこ・葉巻	たばこ事業法に基づく小売販売業許可が必要（財務省管轄）
加熱式たばこ（IQOSカートリッジ等）	たばこ事業法の規制対象。正規代理店からの仕入れが必要
電子タバコ用ニコチン含有リキッド	薬機法の規制対象。医薬品として扱われ、無許可販売は違法
日本酒・ビール・ワイン・焼酎等すべての酒類	酒税法に基づく酒類販売業免許が必要（国税庁管轄）
輸入酒・並行輸入酒	酒税法の免許が必要。並行輸入でも免許なしの販売は違法

ケース	注意点
電子タバコ本体（ニコチンなし）	ニコチンを含まない電子タバコ本体はたばこ事業法の規制外。ただし「禁煙グッズ」等の誤解を招く表示は景品表示法違反
お酒入り食品・洋菓子	アルコール分1%以上の食品は酒類に該当する場合あり。確認が必要
オークション・フリマでの酒類販売	個人間取引でも酒類販売業免許が必要な場合あり
海外ブランドのたばこグッズ	ライター・灰皿等のグッズはたばこ事業法の規制外だが、ブランドロゴ使用は商標権侵害に注意

【罰金50万円確定】無免許での酒類のネット販売
2022年　国税庁
酒類販売業免許を取得せずにECサイトで日本酒・ワインを継続販売。国税庁の調査で発覚し、酒税法違反として罰金50万円が確定。
▶ 根拠：酒税法第9条・第56条　（出典：国税庁公式発表）

【行政処分・販売停止命令確定】ニコチン含有電子タバコリキッドの無許可販売
2023年　厚生労働省
ニコチンを含む電子タバコ用リキッドを「フレーバー液」として販売。薬機法違反として販売停止命令が確定。
▶ 根拠：薬機法第24条　（出典：厚生労働省公式発表）

確認事項	根拠
❶ 酒類販売業免許を取得しているか確認する（国税庁申請）	酒税法（懲役10年以下または100万円以下の罰金）
❷ たばこはたばこ事業法の小売販売許可を確認する	たばこ事業法（懲役1年以下または50万円以下の罰金）
❸ ニコチン含有電子タバコリキッドは医薬品として薬機法の許可が必要	薬機法（懲役3年以下または300万円以下の罰金）
❹ 年齢確認システムを必ず設定する	未成年者喫煙禁止法・未成年者飲酒禁止法（50万円以下の罰金）

💡 たばこ・酒類の正しい商品表記と年齢確認の義務

❌ NG表現・NG行為	✅ OK対応	根拠
年齢確認なしでの販売（設定なし）	楽天・Yahoo!の年齢確認機能を必ず有効にする	未成年者飲酒・喫煙禁止法（50万円以下の罰金）
免許・許可なしでの酒類・たばこ販売	酒類販売業免許（国税庁）・たばこ小売許可を取得する	酒税法・たばこ事業法
「未成年でも購入OK」「年齢不問」の表記	「20歳未満の方への販売はしておりません」と明記	未成年者飲酒・喫煙禁止法
ニコチン含有電子タバコリキッドを「フレーバー液」として販売	ニコチン含有品は薬機法の医薬品。無許可販売は違法	薬機法第24条（懲役3年以下・300万円以下の罰金）
「健康に良い」「病気の予防に」等の健康効能表示	（たばこ・酒類に健康効能表示は一切不可）	景品表示法・健康増進法

※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。