⑨ 個人情報・プライバシー侵害商品ガイドライン

⚠️ 他人を無断で監視・追跡・盗聴する機器の販売は刑事罰の対象です

法律名	主な規制内容・罰則上限
個人情報保護法	個人情報の不正取得・無断提供・データベース売買禁止｜懲役1年以下または50万円以下の罰金（法人：1億円以下）
ストーカー規制法	GPS等を用いた位置情報の無断取得・監視禁止｜懲役2年以下または200万円以下の罰金
電波法	盗聴器・通信傍受装置の設置・使用禁止｜懲役1年以下または100万円以下の罰金
不正競争防止法	営業秘密・個人情報データベースの不正取得・利用禁止｜懲役10年以下または2,000万円以下の罰金
軽犯罪法	他人の住居・身体を観察できる機器の販売・使用禁止｜拘留または科料

商品カテゴリ	根拠・罰則
盗聴器・盗撮器（隠しカメラ・マイク等）	電波法・軽犯罪法・不正競争防止法｜懲役1〜2年以下または罰金
GPSトラッカー（本人同意なしの追跡目的）	ストーカー規制法第2条・第18条｜懲役2年以下または200万円以下の罰金
個人情報データベース・名簿類	個人情報保護法第17条・第173条｜懲役1年以下または50万円以下の罰金
スパムメール送信リスト	特定電子メール法・個人情報保護法｜懲役1年以下または100万円以下の罰金
携帯電話・SNS盗み見アプリ	不正アクセス禁止法｜懲役3年以下または200万円以下の罰金

商品カテゴリ	注意点
家庭用防犯カメラ	自宅・店舗内の監視は合法。他人の住居・トイレ等に設置すれば撮影罪（不同意撮影罪）違反
子供向けGPS端末	保護者が子供の安全確認に使用する場合は合法。パートナー等への無断使用はストーカー規制法違反
ドライブレコーダー	自車の記録は合法。他人の車・建物を意図的に長時間記録すれば問題になる場合あり
電話録音機器	自分が参加する会話の録音は合法。無断での第三者間通話の録音は電波法違反

【懲役1年・執行猶予3年確定】盗撮器の販売
2023年　東京地裁
時計・煙感知器型の隠しカメラをECサイトで販売。不正競争防止法違反・軽犯罪法違反で懲役1年・執行猶予3年の判決が確定。
▶ 根拠：軽犯罪法・不正競争防止法　（出典：各報道機関）

【懲役2年確定（実刑）】GPSトラッカーによるストーカー行為
2022年　大阪地裁
販売したGPSトラッカーを元交際相手の車に取り付けストーカー行為。販売者（設置を手伝った）も共犯として懲役2年の実刑判決が確定。
▶ 根拠：ストーカー規制法第18条　（出典：各報道機関）

確認事項	根拠
❶ 盗聴・盗撮目的の機器は一切販売しない	電波法・軽犯罪法・不正競争防止法（懲役1〜2年以下）
❷ GPSトラッカーは「本人同意のある用途」に限定し、商品説明に明記する	ストーカー規制法（懲役2年以下または200万円以下の罰金）
❸ 個人情報データベース・名簿類は一切販売しない	個人情報保護法（懲役1年以下・法人1億円以下の罰金）
❹「防犯用」と表記しても用途が違法であれば販売者も共犯になり得る	刑法・不正競争防止法

💡 監視・追跡系デバイスを販売する際に必要な正しい商品説明の指針

※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。