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⑤ 偽ブランド品・模倣品ガイドライン

⚠️ このガイドラインの対象：「商標権」侵害（ブランド名・ロゴ・マークの不正使用）

正規品のように見せかけてブランド名・ロゴ・マークを無断使用する行為が対象です。
キャラクター・イラスト等の著作権侵害については⑥著作権侵害商品ガイドラインを参照してください。

📖 根拠となる日本の法律

法律名	主な規制内容・罰則上限
商標法	登録商標（ブランド名・ロゴ等）の無断使用禁止	懲役10年以下または1,000万円以下の罰金（法人：3億円以下）
不正競争防止法	他社の商品形態の模倣・著名表示の不正使用禁止	懲役5年以下または500万円以下の罰金（法人：3億円以下）
関税法	偽ブランド品の輸入禁止（水際差止）	没収・懲役10年以下または1,000万円以下の罰金

🚫 違反となる商品の種類

▼ 偽ブランド品（ブランドロゴ・名称を無断使用した商品）

カテゴリ	具体例
ブランドバッグ・財布・小物	Louis Vuitton・Gucci・Chanel・Hermès・Prada等のロゴを無断使用した商品
ブランド時計・アクセサリー	Rolex・Omega・Tiffany・Cartier等の偽造品
ブランドアパレル・シューズ	Nike・Adidas・Supreme・Balenciaga等のロゴを無断使用した商品
ブランドコスメ・香水	SK-II・Dior・CHANEL・NARS等の偽造品
ブランドタグ・ラベルのみ偽造した商品	商品自体は無名品でもブランドタグを付けて販売するケース。商標法・詐欺罪の両方が適用される

▼ Apple製品・ロゴ使用商品（特に多い）

違反のパターン	注意点
AppleロゴをプリントしたTシャツ・ケース・雑貨	Appleの商標を無断使用。「デザイン商品」として販売しても商標権侵害
Apple純正品に見せかけた充電器・ケーブル・イヤホン	MFi（Made for iPhone）認証なしの製品をApple純正と誤認させる表示は商標法・不正競争防止法違反
「Apple認定」「Apple公式」等の虚偽表示	認定・公式の事実がなければ不正競争防止法違反。消費者への詐欺罪が加わる場合あり
Appleパッケージを模倣した箱・説明書	外箱・パッケージのデザイン模倣だけでも不正競争防止法違反となる場合あり

▼ 自動車・バイクメーカーのロゴ使用商品

カテゴリ	具体例・注意点
自動車メーカーロゴ使用商品	Toyota・Honda・BMW・Mercedes・Ferrari等のエンブレム・ロゴを使ったカーグッズ・ステッカー・アクセサリー等。「レプリカ」と明記しても商標権侵害
バイクメーカーロゴ使用商品	Harley-Davidson・Ducati・Kawasaki等のロゴを無断使用したウェア・グッズ
F1・レーシングチームグッズ	Ferrari・Red Bull・Mercedes AMG等の公式ライセンスなしのグッズ
純正部品・アクセサリーの模倣品	純正品に見せかけた社外品。「純正互換」でも商標使用があれば違反

▼ その他のブランドロゴ使用商品

カテゴリ	具体例・注意点
IT・飲食ブランドのロゴ使用雑貨	Google・Starbucks・NASA等のロゴを使ったグッズ。「パロディ」でも商標権侵害になる場合あり
スポーツメーカーロゴ使用商品	Nike・Adidas・PUMAロゴを無断使用したウェア・バッグ・アクセサリー等

📋 実際の処分事例（確定した処罰）

【懲役1年6月・執行猶予3年・罰金100万円確定】偽ブランドコスメのEC販売
2022年　大阪地裁
SK-II・シャネル等の偽造化粧品をECサイトで販売。商標法違反・薬機法違反の併合罪で懲役1年6月・執行猶予3年・罰金100万円の判決が確定。
▶ 根拠：商標法第78条・薬機法第84条　（出典：各報道機関）

【懲役2年・執行猶予4年・罰金200万円確定】ブランドバッグ偽造品のフリマ販売
2023年　東京地裁
中国から仕入れたLouis Vuitton・Gucci等の偽造バッグをフリマアプリで複数販売。懲役2年・執行猶予4年・罰金200万円の判決が確定。
▶ 根拠：商標法第78条　（出典：各報道機関）

【法人罰金3,000万円確定】組織的な偽ブランド品輸入・ECサイト販売
2021年　東京地裁
中国から組織的に偽ブランド品を輸入・EC販売していた法人に罰金3,000万円。代表者には懲役3年の実刑判決が確定。
▶ 根拠：商標法第82条（法人両罰規定）　（出典：各報道機関）

✅ 出品前の確認事項

確認事項	根拠・補足
❶ 商品にブランド名・ロゴ・マークが使われていないか確認する	商標法第37条（懲役10年以下または1,000万円以下の罰金）
❷ 仕入れ先から「正規ライセンス証明書」を取得・保管する	ライセンス証明書がなければ正規品であることを証明できない
❸「レプリカ」「コピー品」「インスパイア」等の表記でも違法	表記・価格に関わらず商標権侵害となる
❹ Apple製品は「Apple対応」表記は可・ロゴ使用は不可	商標法・不正競争防止法。MFi認証なしで純正品と誤認させる表示も違法
❺ 法人として販売している場合、法人自体に最大3億円の罰金リスクがある	商標法第82条・不正競争防止法（両罰規定）

🛒 正しい売り方ガイド

💡 正規品・公式ライセンス品を正しく販売するための表記指針
ブランド名・ロゴを使用した商品を販売する場合は、正規代理店または公式ライセンス取得業者である必要があります。

❌ NG表現（違法・出品不可）	✅ OK表現（適法・使用可）	根拠
スーパーコピー・コピー品・レプリカ・偽物	（これらは販売自体が違法）	商標法第78条
「本物と区別がつかない」「高品質コピー」	（表現に関わらず偽造品の販売は違法）	商標法・不正競争防止法
「インスパイア系」「〇〇風デザイン」（外観が酷似）	外観が異なる完全オリジナルデザインのみ「インスパイア」使用可	不正競争防止法第2条
「Apple認証済み」「Apple公式」（虚偽表示）	「Apple対応」「iPhone◯◯用」（ロゴ・商標使用なし）	商標法・景品表示法
ブランドロゴ・エンブレムを使った雑貨（無許可）	公式ライセンス証明書を取得した正規ライセンス品のみ販売可	商標法第37条

※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。

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