| 法律名 | 主な規制内容・罰則上限 |
|---|---|
| 個人情報保護法 | 個人情報の不正取得・無断提供・データベース売買禁止｜懲役1年以下または50万円以下の罰金（法人：1億円以下） |
| ストーカー規制法 | GPS等を用いた位置情報の無断取得・監視禁止｜懲役2年以下または200万円以下の罰金 |
| 電波法 | 盗聴器・通信傍受装置の設置・使用禁止｜懲役1年以下または100万円以下の罰金 |
| 不正競争防止法 | 営業秘密・個人情報データベースの不正取得・利用禁止｜懲役10年以下または2,000万円以下の罰金 |
| 軽犯罪法 | 他人の住居・身体を観察できる機器の販売・使用禁止｜拘留または科料 |
| 商品カテゴリ | 根拠・罰則 |
|---|---|
| 盗聴器・盗撮器（隠しカメラ・マイク等） | 電波法・軽犯罪法・不正競争防止法｜懲役1〜2年以下または罰金 |
| GPSトラッカー（本人同意なしの追跡目的） | ストーカー規制法第2条・第18条｜懲役2年以下または200万円以下の罰金 |
| 個人情報データベース・名簿類 | 個人情報保護法第17条・第173条｜懲役1年以下または50万円以下の罰金 |
| スパムメール送信リスト | 特定電子メール法・個人情報保護法｜懲役1年以下または100万円以下の罰金 |
| 携帯電話・SNS盗み見アプリ | 不正アクセス禁止法｜懲役3年以下または200万円以下の罰金 |
| 商品カテゴリ | 注意点 |
|---|---|
| 家庭用防犯カメラ | 自宅・店舗内の監視は合法。他人の住居・トイレ等に設置すれば撮影罪（不同意撮影罪）違反 |
| 子供向けGPS端末 | 保護者が子供の安全確認に使用する場合は合法。パートナー等への無断使用はストーカー規制法違反 |
| ドライブレコーダー | 自車の記録は合法。他人の車・建物を意図的に長時間記録すれば問題になる場合あり |
| 電話録音機器 | 自分が参加する会話の録音は合法。無断での第三者間通話の録音は電波法違反 |
【懲役1年・執行猶予3年 確定】盗撮器の販売
2023年 東京地裁
時計・煙感知器型の隠しカメラをECサイトで販売。不正競争防止法違反・軽犯罪法違反で懲役1年・執行猶予3年の判決が確定。
▶ 根拠：軽犯罪法・不正競争防止法 （出典：各報道機関）
【懲役2年 確定（実刑）】GPSトラッカーによるストーカー行為
2022年 大阪地裁
販売したGPSトラッカーを元交際相手の車に取り付けストーカー行為。販売者（設置を手伝った）も共犯として懲役2年の実刑判決が確定。
▶ 根拠：ストーカー規制法第18条 （出典：各報道機関）
| 確認事項 | 根拠 |
|---|---|
| ❶ 盗聴・盗撮目的の機器は一切販売しない | 電波法・軽犯罪法・不正競争防止法（懲役1〜2年以下） |
| ❷ GPSトラッカーは「本人同意のある用途」に限定し、商品説明に明記する | ストーカー規制法（懲役2年以下または200万円以下の罰金） |
| ❸ 個人情報データベース・名簿類は一切販売しない | 個人情報保護法（懲役1年以下・法人1億円以下の罰金） |
| ❹「防犯用」と表記しても用途が違法であれば販売者も共犯になり得る | 刑法・不正競争防止法 |
💡 監視・追跡系デバイスを販売する際に必要な正しい商品説明の指針
| ❌ NG表現（違法・出品不可） | ✅ OK表現（適法・使用可） | 根拠 |
|---|---|---|
| 「浮気調査に」「ストーキングに」「他人の追跡に」 | （用途が違法前提のため販売自体が違法） | ストーカー規制法・プライバシー法 |
| 「バレない小型カメラ」「隠し録音」 | 「防犯カメラ（本人の管理区域内での使用に限る）」 | 軽犯罪法・電波法 |
| GPSトラッカーの説明に「相手に知らせず」 | 「ご本人の同意を得て使用してください」と必ず明記 | ストーカー規制法（懲役2年以下） |
| 「家族の監視に」（子供以外のパートナー等を示唆） | 「お子様の安全確認用（ご本人の同意のもと）」 | ストーカー規制法・プライバシー権 |
| 個人情報・名簿データ・メールリストの販売 | （個人情報データの売買は一切禁止） | 個人情報保護法（懲役1年以下・法人1億円以下） |
※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。