| 法律名 | 主な規制内容 | 罰則上限 |
|---|---|---|
| 商標法 | 登録商標（ブランド名・ロゴ等）の無断使用禁止 | 懲役10年以下または1,000万円以下の罰金（法人：3億円以下） |
| 不正競争防止法 | 他社の商品形態の模倣・著名表示の不正使用禁止 | 懲役5年以下または500万円以下の罰金（法人：3億円以下） |
| 関税法 | 偽ブランド品の輸入禁止（水際差止） | 没収・懲役10年以下または1,000万円以下の罰金 |
| カテゴリ | 具体例 |
|---|---|
| ブランドバッグ・財布・小物 | Louis Vuitton・Gucci・Chanel・Hermès・Prada等のロゴを無断使用した商品 |
| ブランド時計・アクセサリー | Rolex・Omega・Tiffany・Cartier等の偽造品 |
| ブランドアパレル・シューズ | Nike・Adidas・Supreme・Balenciaga等のロゴを無断使用した商品 |
| ブランドコスメ・香水 | SK-II・Dior・CHANEL・NARS等の偽造品 |
| ブランドタグ・ラベルのみ偽造した商品 | 商品自体は無名品でもブランドタグを付けて販売するケース。商標法・詐欺罪の両方が適用される |
💡「Apple対応」「iPhone用」という表記は問題ありません。問題になるのはAppleロゴ・Apple文字を商品やパッケージに無断使用することです。
| 違反のパターン | 注意点 |
|---|---|
| AppleロゴをプリントしたTシャツ・ケース・雑貨 | Appleの商標を無断使用。「デザイン商品」として販売しても商標権侵害 |
| Apple純正品に見せかけた充電器・ケーブル・イヤホン | MFi（Made for iPhone）認証なしの製品をApple純正と誤認させる表示は商標法・不正競争防止法違反 |
| 「Apple認定」「Apple公式」等の虚偽表示 | 認定・公式の事実がなければ不正競争防止法違反。消費者への詐欺罪が加わる場合あり |
| Appleパッケージを模倣した箱・説明書 | 外箱・パッケージのデザイン模倣だけでも不正競争防止法違反となる場合あり |
| カテゴリ | 具体例・注意点 |
|---|---|
| 自動車メーカーロゴ使用商品 | Toyota・Honda・BMW・Mercedes・Ferrari等のエンブレム・ロゴを使ったカーグッズ・ステッカー・アクセサリー等。「レプリカ」と明記しても商標権侵害 |
| バイクメーカーロゴ使用商品 | Harley-Davidson・Ducati・Kawasaki等のロゴを無断使用したウェア・グッズ |
| F1・レーシングチームグッズ | Ferrari・Red Bull・Mercedes AMG等の公式ライセンスなしのグッズ |
| 純正部品・アクセサリーの模倣品 | 純正品に見せかけた社外品。「純正互換」でも商標使用があれば違反 |
| カテゴリ | 具体例・注意点 |
|---|---|
| IT・飲食ブランドのロゴ使用雑貨 | Google・Starbucks・NASA等のロゴを使ったグッズ。「パロディ」でも商標権侵害になる場合あり |
| スポーツメーカーロゴ使用商品 | Nike・Adidas・PUMAロゴを無断使用したウェア・バッグ・アクセサリー等 |
【懲役1年6月・執行猶予3年・罰金100万円 確定】偽ブランドコスメのEC販売
2022年 大阪地裁
SK-II・シャネル等の偽造化粧品をECサイトで販売。商標法違反・薬機法違反の併合罪で懲役1年6月・執行猶予3年・罰金100万円の判決が確定。
▶ 根拠：商標法第78条・薬機法第84条 （出典：各報道機関）
【懲役2年・執行猶予4年・罰金200万円 確定】ブランドバッグ偽造品のフリマ販売
2023年 東京地裁
中国から仕入れたLouis Vuitton・Gucci等の偽造バッグをフリマアプリで複数販売。懲役2年・執行猶予4年・罰金200万円の判決が確定。
▶ 根拠：商標法第78条 （出典：各報道機関）
【法人罰金3,000万円 確定】組織的な偽ブランド品輸入・ECサイト販売
2021年 東京地裁
中国から組織的に偽ブランド品を輸入・EC販売していた法人に罰金3,000万円。代表者には懲役3年の実刑判決が確定。
▶ 根拠：商標法第82条（法人両罰規定） （出典：各報道機関）
| 確認事項 | 根拠・補足 |
|---|---|
| ❶ 商品にブランド名・ロゴ・マークが使われていないか確認する | 商標法第37条（懲役10年以下または1,000万円以下の罰金） |
| ❷ 仕入れ先から「正規ライセンス証明書」を取得・保管する | ライセンス証明書がなければ正規品であることを証明できない |
| ❸「レプリカ」「コピー品」「インスパイア」等の表記でも違法 | 表記・価格に関わらず商標権侵害となる |
| ❹ Apple製品は「Apple対応」表記は可・ロゴ使用は不可 | 商標法・不正競争防止法。MFi認証なしで純正品と誤認させる表示も違法 |
| ❺ 法人として販売している場合、法人自体に最大3億円の罰金リスクがある | 商標法第82条・不正競争防止法（両罰規定） |
💡 正規品・公式ライセンス品を正しく販売するための表記指針
ブランド名・ロゴを使用した商品を販売する場合は、正規代理店または公式ライセンス取得業者である必要があります。
| ❌ NG表現（違法・出品不可） | ✅ OK表現（適法・使用可） | 根拠 |
|---|---|---|
| スーパーコピー・コピー品・レプリカ・偽物 | （これらは販売自体が違法） | 商標法第78条 |
| 「本物と区別がつかない」「高品質コピー」 | （表現に関わらず偽造品の販売は違法） | 商標法・不正競争防止法 |
| 「インスパイア系」「〇〇風デザイン」（外観が酷似） | 外観が異なる完全オリジナルデザインのみ「インスパイア」使用可 | 不正競争防止法第2条 |
| 「Apple認証済み」「Apple公式」（虚偽表示） | 「Apple対応」「iPhone◯◯用」（ロゴ・商標使用なし） | 商標法・景品表示法 |
| ブランドロゴ・エンブレムを使った雑貨（無許可） | 公式ライセンス証明書を取得した正規ライセンス品のみ販売可 | 商標法第37条 |
※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。