prohibited:section_21
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| prohibited:section_21 [2026/07/13 17:11] – 作成 miyahara | prohibited:section_21 [2026/07/14 12:51] (現在) – [📋 実際の処分事例（確定した判決）] miyahara | ||
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| ===== 📖 根拠となる日本の法律 ===== | ===== 📖 根拠となる日本の法律 ===== | ||
| - | ^ 法律名 ^ 主な規制内容 ^ 罰則・処分の上限 ^ | + | ^ 法律名 |
| - | | 商標法（第2条・第25条・第37条・第78条） | 登録商標を権利者の許諾なく指定商品・役務について使用する行為の禁止。商品画像・バナー・検索結果に表示される説明文（メタタグ）へのロゴ・ブランド名掲載も「使用」（第2条3項8号：広告の電磁的方法による提供）に該当し得る | 懲役10年以下または1, | + | | 商標法（第2条・第25条・第37条・第78条） |
| - | | 不正競争防止法（第2条第1項第1号・第2号） | 他人の周知な商品等表示を使用して出所の混同を生じさせる行為（第1号）、著名表示を冒用しその知名度にただ乗りする行為（第2号）の禁止 | + | | 不正競争防止法（第2条第1項第1号・第2号） |
| - | | 著作権法（第21条・第23条・第119条） | 他者が撮影・制作した商品画像・説明文の無断複製（第21条）・無断アップロードによる公衆送信（第23条）の禁止 | 懲役10年以下または1, | + | | 著作権法（第21条・第23条・第119条） |
| - | | 景品表示法（第5条第1号：優良誤認） | ブランドとの関係があるかのような表示により、商品の品質・規格が実際より著しく優良であると誤認させる表示の禁止 | 措置命令（第7条）・課徴金納付命令（対象商品売上額の3%・第8条）・故意の場合は100万円以下の罰金（直罰規定・第48条、2024年10月施行） | | + | | 景品表示法（第5条第1号：優良誤認） |
| 💡 表示行為は「商品が本物かどうか」とは別に規制されます。\\ | 💡 表示行為は「商品が本物かどうか」とは別に規制されます。\\ | ||
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| | 無関係ブランドロゴの商品画像・バナー掲載 | 販売商品がApple製品・純正部品・公式対応品・正規ライセンス品でないのに、アップルマーク・SONY・Panasonicロゴ等を商品画像内に表示する行為 | | | 無関係ブランドロゴの商品画像・バナー掲載 | 販売商品がApple製品・純正部品・公式対応品・正規ライセンス品でないのに、アップルマーク・SONY・Panasonicロゴ等を商品画像内に表示する行為 | | ||
| | 決済ブランドロゴの不当使用 | VISA・Suica等のロゴを、当該決済と無関係な商品画像・バナーに装飾目的で掲載する行為 | | | 決済ブランドロゴの不当使用 | VISA・Suica等のロゴを、当該決済と無関係な商品画像・バナーに装飾目的で掲載する行為 | | ||
| - | | 高級ブランドロゴによる集客 | GUCCI・Louis Vuitton・CHANEL等のロゴ・名称を目立つ位置に配置し、購入誘導・アクセス増加の目的で利用する行為。著名表示へのただ乗り（フリーライド）として不正競争防止法第2条第1項第2号に該当し得る | | + | | 高級ブランドロゴによる集客 | GUCCI・Louis Vuitton・CHANEL等のロゴ・名称を目立つ位置に配置し、購入誘導・アクセス増加の目的で利用する行為。著名なブランド表示の顧客吸引力を利用する行為として不正競争防止法第2条第1項第2号に該当し得る | |
| | 公式関係を誤認させる表示 | 「〇〇公式対応」「〇〇認証済み」等、正規の認証・提携・ライセンス関係がないにもかかわらず関係があるかのように表示する行為。景品表示法の優良誤認に該当し得る | | | 公式関係を誤認させる表示 | 「〇〇公式対応」「〇〇認証済み」等、正規の認証・提携・ライセンス関係がないにもかかわらず関係があるかのように表示する行為。景品表示法の優良誤認に該当し得る | | ||
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| ^ 行為の例 ^ 具体例・注意点 ^ | ^ 行為の例 ^ 具体例・注意点 ^ | ||
| - | | 他店舗の商品写真の転載 | 他者が撮影・制作した商品画像の無断使用。商品画像は構図・背景・撮影方法の工夫により著作物と認められる（IKEA事件・東京地裁平成27年1月29日）。同じ商品を販売している場合でも転載は不可 | | + | | 他店舗の商品写真の転載 | 他者が撮影・制作した商品画像の無断使用。商品画像は構図・背景・撮影方法の工夫により創作性が認められ著作物として保護される（IKEA事件・東京地裁平成27年1月29日）。同じ商品を販売している場合でも転載は不可 | |
| | 他店舗のウォーターマーク入り画像の使用 | 他店舗のウォーターマーク（透かし）・店舗名が入ったままの画像の使用。著作権侵害に加え、出所の混同を招くため不正競争防止法上も問題となる | | | 他店舗のウォーターマーク入り画像の使用 | 他店舗のウォーターマーク（透かし）・店舗名が入ったままの画像の使用。著作権侵害に加え、出所の混同を招くため不正競争防止法上も問題となる | | ||
| | メーカー公式画像の無断使用 | メーカー・ブランド公式サイトの画像も著作物であり、無断使用は複製権・公衆送信権の侵害となる。「正規品を販売しているから公式画像を使ってよい」は誤り | | | メーカー公式画像の無断使用 | メーカー・ブランド公式サイトの画像も著作物であり、無断使用は複製権・公衆送信権の侵害となる。「正規品を販売しているから公式画像を使ってよい」は誤り | | ||
| - | | 他社の商品説明文のコピー | 他店舗・他社サイトの商品説明文をコピーして使用する行為。創作的な文章は著作物として保護される | | + | | 他社の商品説明文のコピー | 他店舗・他社サイトの商品説明文をコピーして使用する行為。創作性のある文章は著作物として保護される | |
| ==== ▼ 類型3：検索対策（SEO）目的のブランド名・ロゴの記載 ==== | ==== ▼ 類型3：検索対策（SEO）目的のブランド名・ロゴの記載 ==== | ||
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| **【商標権侵害認定・損害賠償 確定】メタタグへの他社商標記載（クルマの110番事件）**\\ | **【商標権侵害認定・損害賠償 確定】メタタグへの他社商標記載（クルマの110番事件）**\\ | ||
| 2005年（平成17年）12月8日 大阪地裁（平成16年(ワ)第12032号）\\ | 2005年（平成17年）12月8日 大阪地裁（平成16年(ワ)第12032号）\\ | ||
| - | 自動車整備業者が、自社サイトのhtmlファイルのメタタグ（description）に他社の登録商標「クルマの110番」に類似する文言を記載し、検索サイトの検索結果に表示させていた事案。裁判所は、検索結果に表示されるページ説明文は「役務に関する広告」であり、メタタグへの記載は広告を電磁的方法により提供する行為（商標法第2条3項8号）にあたるとして商標権侵害を認定。サイト本体にブランド名を表示していなくても、検索結果に表示されれば商標の「使用」となることを示した事例。\\ | + | 自動車整備業者が、自社サイトのhtmlファイルのメタタグ（description）に他社の登録商標「クルマの110番」に類似する文言を記載し、検索サイトの検索結果に表示させていた事案。裁判所は、検索結果に表示されるページ説明文は「役務に関する広告」であり、メタタグへの記載は広告を電磁的方法により提供する行為（商標法第2条3項8号）に該当するとして商標権侵害を認定。サイト本体にブランド名を表示していなくても、検索結果に表示されれば商標の「使用」となることを示した事例。\\ |
| ▶ 根拠：商標法第2条3項8号・第25条 （出典：判例時報1934号109頁） | ▶ 根拠：商標法第2条3項8号・第25条 （出典：判例時報1934号109頁） | ||
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| **【著名表示冒用認定・損害賠償 確定】著名ブランド表示へのただ乗り（ルイ・ヴィトン事件）**\\ | **【著名表示冒用認定・損害賠償 確定】著名ブランド表示へのただ乗り（ルイ・ヴィトン事件）**\\ | ||
| 2018年（平成30年）3月26日 東京地裁\\ | 2018年（平成30年）3月26日 東京地裁\\ | ||
| - | ルイ・ヴィトン社の著名な商品表示「モノグラム」を付した商品の販売行為について、不正競争防止法第2条第1項第2号の著名表示冒用行為に該当すると認定。裁判所は、同社が長年の企業努力により獲得した著名性と顧客誘引力に不当にただ乗りして利得する行為であるとして、財産的損害に加え、信用毀損等の無形的損害の賠償も命じた。著名ブランドの表示を利用した集客行為そのものが「企業努力の成果への不当なただ乗り」として賠償対象になることを示した事例。\\ | + | ルイ・ヴィトン社の著名な商品表示「モノグラム」を付した商品の販売行為について、不正競争防止法第2条第1項第2号の著名表示冒用行為に該当すると認定。裁判所は、同社が長年の企業努力により獲得した著名性と顧客誘引力に不当にただ乗りして利得する行為であるとして、財産的損害に加え、信用毀損等の無形的損害の賠償も命じた。著名ブランド表示の顧客吸引力を利用した集客行為そのものが「企業努力の成果への不当なただ乗り」として賠償対象になることを示した事例。\\ |
| ▶ 根拠：不正競争防止法第2条第1項第2号 （出典：判例解説各誌） | ▶ 根拠：不正競争防止法第2条第1項第2号 （出典：判例解説各誌） | ||
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| 違反が確認された場合は、該当商品の修正依頼、掲載停止、販売停止等の対応を行う場合があります。また、権利者や楽天・Yahoo!等のプラットフォームから直接、削除要請・出品停止・アカウント停止等の措置を受ける可能性があります。 | 違反が確認された場合は、該当商品の修正依頼、掲載停止、販売停止等の対応を行う場合があります。また、権利者や楽天・Yahoo!等のプラットフォームから直接、削除要請・出品停止・アカウント停止等の措置を受ける可能性があります。 | ||
| - | ※本ガイドラインは2026年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。 | + | ※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。 |
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prohibited/section_21.1783962675.txt.gz · 最終更新: by miyahara