prohibited:section_12
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| - | ===== ⚠️ PSEマークなしの電気製品は日本で販売禁止です ===== | + | ===== ⚠️ PSEマーク・PSCマークなしの電気製品は日本で販売禁止です ===== |
| * 電気用品安全法（PSE法）により、対象電気製品はPSEマーク（適合マーク）なしの販売が全面禁止されています。 | * 電気用品安全法（PSE法）により、対象電気製品はPSEマーク（適合マーク）なしの販売が全面禁止されています。 | ||
| 行 27: | 行 27: | ||
| * 電気温水器、給湯設備 | * 電気温水器、給湯設備 | ||
| * ミニ冷蔵庫などの電熱・冷却製品 | * ミニ冷蔵庫などの電熱・冷却製品 | ||
| - | * ファン付きベスト（保留） | ||
| - | * 電熱ベスト（保留） | ||
| * モバイルバッテリー | * モバイルバッテリー | ||
| 行 44: | 行 42: | ||
| PSEシールを無断で貼付した中国製電気製品を販売した法人に罰金500万円の判決が確定。代表者には懲役1年・執行猶予2年。\\ | PSEシールを無断で貼付した中国製電気製品を販売した法人に罰金500万円の判決が確定。代表者には懲役1年・執行猶予2年。\\ | ||
| ▶ 根拠：電気用品安全法第58条（法人両罰規定） （出典：各報道機関） | ▶ 根拠：電気用品安全法第58条（法人両罰規定） （出典：各報道機関） | ||
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| - | ==== ▼ よくある違反パターン ==== | ||
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| - | ^ 違反パターン ^ 注意点 ^ | ||
| - | | 「PSE認証済み」という誤表記 | 正しくは「PSE適合」または「PSEマーク取得」。「PSE認証」は誤表記で信用性が低い | | ||
| - | | 中国版CE認証をPSE代替として販売 | CE認証は欧州規格。日本のPSEとは別物で代替不可 | | ||
| - | | 偽PSEシールを貼った製品 | PSEマークを無断で貼付した製品。製造物責任法・電気用品安全法違反 | | ||
| - | | リユース・中古品のPSEなし販売 | 中古電気製品にもPSEマークが必要（一部例外あり） | | ||
| 行 62: | 行 51: | ||
| | ❸「PSE認証済み」は誤表記。「PSE適合」が正しい表記 | 景品表示法（虚偽表示） | | | ❸「PSE認証済み」は誤表記。「PSE適合」が正しい表記 | 景品表示法（虚偽表示） | | ||
| | ❹ PSEマーク取得のためには製造事業者登録・検査が必要 | 電気用品安全法第3条・第8条 | | | ❹ PSEマーク取得のためには製造事業者登録・検査が必要 | 電気用品安全法第3条・第8条 | | ||
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| + | ==== ▼ よくある違反パターン ==== | ||
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| + | ^ 違反パターン ^ 注意点 ^ | ||
| + | | 偽PSEシールを貼った製品 | PSEマークを無断で貼付した製品。製造物責任法・電気用品安全法違反 | | ||
| + | | 「PSE認証済み」という誤表記 | 正しくは「PSE適合」または「PSEマーク取得」。「PSE認証」は誤表記で信用性が低い | | ||
| + | | 中国版CE認証をPSE代替として販売 | CE認証は欧州規格。日本のPSEとは別物で代替不可 | | ||
| + | | リユース・中古品のPSEなし販売 | 中古電気製品にもPSEマークが必要（一部例外あり） | | ||
| ===== 🛒 正しい売り方ガイド ===== | ===== 🛒 正しい売り方ガイド ===== | ||
| 行 82: | 行 79: | ||
| 中国から日本の消費者へ直接発送（越境EC・直送モデル）で販売する際に必要な対応をカテゴリ別にまとめています。\\ | 中国から日本の消費者へ直接発送（越境EC・直送モデル）で販売する際に必要な対応をカテゴリ別にまとめています。\\ | ||
| - | PSEマーク取得は「申請して認証を受ける」のではなく、基準に適合した商品に「表示する」制度がほとんどです。各申請先URLから手続きを開始してください。 | + | PSEマークは「申請して認証を受ける」というより、技術基準への適合を確認した製品に事業者が表示する制度です。ただし、単に表示すればよいわけではなく、販売前に適合性の確認（検査）や日本国内での事業者登録など、所定の手続きを適切に完了していることが前提となります。以下に、その具体的な手順について説明いたします。 |
| ===== 📋 取得が必要な認証マーク一覧 ===== | ===== 📋 取得が必要な認証マーク一覧 ===== | ||
| - | ^ 認証マーク ^ 対象商品 ^ 申請・手続き先URL ^ | + | ^ 認証マーク |
| - | | **◇ PSEマーク**\\ （特定電気用品） | ACアダプター・電源タップ・電気温水器・電動おもちゃ・低周波治療器・電気マッサージ器等116品目\\ ▶ 第三者検査機関による適合性試験が必須 | ① 対象品目の確認：\\ https:// | + | | **◇ PSEマーク**\\ （特定電気用品） |
| - | | **〇 PSEマーク**\\ （特定電気用品以外） | 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・掃除機・電子レンジ・照明器具・モバイルバッテリー・充電器等341品目\\ ▶ 自主検査または第三者機関で試験し、記録を3年間保存 | ① 対象品目の確認：\\ https:// | + | | **〇 PSEマーク**\\ （特定電気用品以外） |
| - | | **〒 技適マーク**\\ （技術基準適合証明） | Wi-Fi・Bluetooth・LTE・無線LAN搭載のすべての製品\\ スマートウォッチ・ワイヤレスイヤホン・ルーター・ドローン・スマートスピーカー等\\ ▶ 登録証明機関への試験申請が必要 | 試験申請先（中国から依頼可）：\\ TELEC https:// | + | | ** 技適マーク**\\ （技術基準適合証明） |
| - | | **PSCマーク**\\ （消費生活用製品安全法） | 乳幼児用ベッド・ベビーゲート・圧力鍋・石油ストーブ・登山用ロープ等の特定製品\\ ▶ 第三者認証機関による試験が必須（PSEとは別制度） | ① 対象品目の確認：\\ https:// | + | | **PSCマーク**\\ （消費生活用製品安全法） |
| ===== 📋 PSEマーク取得の手順（中国商品を日本で販売する場合） ===== | ===== 📋 PSEマーク取得の手順（中国商品を日本で販売する場合） ===== | ||
| 行 98: | 行 95: | ||
| 中国メーカーがPSEマークを付けているだけでは不十分です。日本の技術基準に本当に適合しているか確認・証明できる状態にする必要があります。 | 中国メーカーがPSEマークを付けているだけでは不十分です。日本の技術基準に本当に適合しているか確認・証明できる状態にする必要があります。 | ||
| - | ^ STEP ^ 手続き内容（直送モデル向け） ^ 費用・期間の目安 ^ | + | ^ STEP ^ 手続き内容（直送モデル向け） |
| - | | STEP 1 | **商品の分類確認**\\ 販売したい商品が◇特定電気用品（116品目）か〇特定電気用品以外（341品目）かを確認する\\ ▶ 経済産業省サイトの品目一覧で確認 | 費用なし | | + | | STEP 1 | **商品の分類確認**\\ 販売したい商品が◇特定電気用品（116品目）か〇特定電気用品以外（341品目）かを確認する\\ ▶ 経済産業省サイトの品目一覧で確認 |
| - | | STEP 2 | **中国工場の技術基準適合確認**\\ 日本の技術基準（AC100V・50/ | + | | STEP 2 | **中国工場の技術基準適合確認**\\ 日本の技術基準（AC100V・50/ |
| - | | STEP 3 | **第三者検査機関での試験**\\ ◇特定電気用品：JET・JQA・SGSジャパン等の登録検査機関で適合性試験（必須）\\ 〇特定電気用品以外：第三者機関の試験または自主試験（直送でも試験結果の保管を推奨）\\ 【中国から依頼可能な検査機関】SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas\\ ※これらの機関は中国国内に事務所があり中国語対応可 | 50万〜300万円\\ 2〜6ヶ月 | | + | | STEP 3 | **第三者検査機関での試験**\\ ◇特定電気用品：JET・JQA・SGSジャパン等の登録検査機関で適合性試験（必須）\\ 〇特定電気用品以外：第三者機関の試験または自主試験（直送でも試験結果の保管を推奨）\\ 【中国から依頼可能な検査機関】SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas\\ ※これらの機関は中国国内に事務所があり中国語対応可 |
| - | | STEP 4 | **楽天・Yahoo!への出品審査対応**\\ プラットフォームから「PSE適合証明書類」の提出を求められた際に、STEP3の試験結果を提出できる状態にしておく\\ ▶ 証明書なしで出品しても後日削除・アカウント停止のリスクがある | 費用なし | + | | STEP 4 | **事業者届出（日本法人を準備できる場合）**\\ 日本法人を持つ場合は経済産業省の「保安ネット」から輸入事業届出書を提出 |
| - | | STEP 5 | **事業者届出（日本法人がある場合）**\\ 日本法人を持つ場合は経済産業省の「保安ネット」から輸入事業届出書を提出\\ ▶ 直送の場合は必須ではないが、大規模販売・法人化する場合は届出推奨 | 費用なし\\ （gBizID取得に数週間） | + | | STEP 5 |
| - | 💡 直送モデルで電気製品を安全に販売するための実務的なポイント | + | 💡 電気製品を安全に販売するための実務的なポイント |
| - ① まず中国工場に「日本のPSE基準（AC100V/ | - ① まず中国工場に「日本のPSE基準（AC100V/ | ||
| - ② SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas等（中国に事務所あり）に試験を依頼し、試験証明書を取得・保管する | - ② SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas等（中国に事務所あり）に試験を依頼し、試験証明書を取得・保管する | ||
| - ③ 楽天・Yahoo!から証明書提出を求められた際に即時提出できる状態にしておく | - ③ 楽天・Yahoo!から証明書提出を求められた際に即時提出できる状態にしておく | ||
| - ④ PSE基準不適合の電気製品は税関で差し止められる場合があり、消費者に届かないリスクがある | - ④ PSE基準不適合の電気製品は税関で差し止められる場合があり、消費者に届かないリスクがある | ||
| - | - ⑤ PSE適合証明の取得代行：日本のコンサルタント費用10万〜30万円程度。経産省保安ネット：https:// | + | - ⑤ PSE適合証明の取得代行業者：日本のコンサルタント費用相場10万〜30万円程度。経産省保安ネット：https:// |
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| + | ※詳細は経済産業省が紹介している【電気用品安全法の概要と販売事業者の留意点について】を参照 | ||
| + | https://www.meti.go.jp/ | ||
| ※本資料は2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正・制度変更により内容が変更される場合があります。最新情報は各申請先にご確認ください。 | ※本資料は2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正・制度変更により内容が変更される場合があります。最新情報は各申請先にご確認ください。 | ||
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