prohibited:section_12
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| [[prohibited: | [[prohibited: | ||
| - | ===== ⚠️ PSEマークなしの電気製品は日本で販売禁止です ===== | + | ===== ⚠️ PSEマーク・PSCマークなしの電気製品は日本で販売禁止です ===== |
| * 電気用品安全法（PSE法）により、対象電気製品はPSEマーク（適合マーク）なしの販売が全面禁止されています。 | * 電気用品安全法（PSE法）により、対象電気製品はPSEマーク（適合マーク）なしの販売が全面禁止されています。 | ||
| 行 14: | 行 14: | ||
| | 消費生活用製品安全法 | PSCマーク対象製品（乳幼児用・圧力鍋等）のマークなし販売禁止｜懲役1年以下または100万円以下の罰金 | | | 消費生活用製品安全法 | PSCマーク対象製品（乳幼児用・圧力鍋等）のマークなし販売禁止｜懲役1年以下または100万円以下の罰金 | | ||
| - | ======= 🚫 販売禁止・要注意商品 ======= | ||
| - | ==== 【内部方針により取り扱い禁止】 ==== | + | ======🚫コンセントに直接差し込むタイプの電源製品及び火災リスクの高い製品全般を販売禁止🚫====== |
| + | |||
| + | ===== 【内部方針により取り扱い禁止】 | ||
| 安全上の理由から、以下の製品は販売を禁止します。感電や火災などのリスク防止が目的です。 | 安全上の理由から、以下の製品は販売を禁止します。感電や火災などのリスク防止が目的です。 | ||
| - | =======🚫コンセントに直接差し込むタイプの電源製品及び火災リスクの高い製品全般を販売禁止🚫======= | ||
| + | * コンセントに直接差し込むタイプの電源製品及び火災リスクの高い製品全般を販売禁止 | ||
| * エアコン（室内機・室外機） | * エアコン（室内機・室外機） | ||
| * 冷蔵庫、洗濯機、乾燥機 | * 冷蔵庫、洗濯機、乾燥機 | ||
| 行 26: | 行 27: | ||
| * 電気温水器、給湯設備 | * 電気温水器、給湯設備 | ||
| * ミニ冷蔵庫などの電熱・冷却製品 | * ミニ冷蔵庫などの電熱・冷却製品 | ||
| - | * ファン付きベスト（保留） | ||
| - | * 電熱ベスト（保留） | ||
| * モバイルバッテリー | * モバイルバッテリー | ||
| - | |||
| - | =======🚫禁止：PSE・PSCマーク未取得品🚫======= | ||
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| - | **PSEマークのない電気製品** | ||
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| - | ^ マーク種別 ^ 区分 ^ 主な対象商品例 ^ | ||
| - | | {{prohibited: | ||
| - | | {{prohibited: | ||
| - | |||
| - | **PSCマークのない特定製品** | ||
| - | |||
| - | ^ 区分 ^ 対象商品 ^ | ||
| - | | {{prohibited: | ||
| - | | {{prohibited: | ||
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| - | * 海外規格（CE・ULマーク）のみの電気製品 | ||
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| - | ==== ▼ よくある違反パターン ==== | ||
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| - | ^ 違反パターン ^ 注意点 ^ | ||
| - | | 「PSE認証済み」という誤表記 | 正しくは「PSE適合」または「PSEマーク取得」。「PSE認証」は誤表記で信用性が低い | | ||
| - | | 中国版CE認証をPSE代替として販売 | CE認証は欧州規格。日本のPSEとは別物で代替不可 | | ||
| - | | 偽PSEシールを貼った製品 | PSEマークを無断で貼付した製品。製造物責任法・電気用品安全法違反 | | ||
| - | | リユース・中古品のPSEなし販売 | 中古電気製品にもPSEマークが必要（一部例外あり） | | ||
| ===== 📋 実際の処分事例（確定した処罰） ===== | ===== 📋 実際の処分事例（確定した処罰） ===== | ||
| 行 68: | 行 42: | ||
| PSEシールを無断で貼付した中国製電気製品を販売した法人に罰金500万円の判決が確定。代表者には懲役1年・執行猶予2年。\\ | PSEシールを無断で貼付した中国製電気製品を販売した法人に罰金500万円の判決が確定。代表者には懲役1年・執行猶予2年。\\ | ||
| ▶ 根拠：電気用品安全法第58条（法人両罰規定） （出典：各報道機関） | ▶ 根拠：電気用品安全法第58条（法人両罰規定） （出典：各報道機関） | ||
| + | |||
| ===== ✅ 出品前の確認事項 ===== | ===== ✅ 出品前の確認事項 ===== | ||
| 行 76: | 行 51: | ||
| | ❸「PSE認証済み」は誤表記。「PSE適合」が正しい表記 | 景品表示法（虚偽表示） | | | ❸「PSE認証済み」は誤表記。「PSE適合」が正しい表記 | 景品表示法（虚偽表示） | | ||
| | ❹ PSEマーク取得のためには製造事業者登録・検査が必要 | 電気用品安全法第3条・第8条 | | | ❹ PSEマーク取得のためには製造事業者登録・検査が必要 | 電気用品安全法第3条・第8条 | | ||
| + | |||
| + | ==== ▼ よくある違反パターン ==== | ||
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| + | ^ 違反パターン ^ 注意点 ^ | ||
| + | | 偽PSEシールを貼った製品 | PSEマークを無断で貼付した製品。製造物責任法・電気用品安全法違反 | | ||
| + | | 「PSE認証済み」という誤表記 | 正しくは「PSE適合」または「PSEマーク取得」。「PSE認証」は誤表記で信用性が低い | | ||
| + | | 中国版CE認証をPSE代替として販売 | CE認証は欧州規格。日本のPSEとは別物で代替不可 | | ||
| + | | リユース・中古品のPSEなし販売 | 中古電気製品にもPSEマークが必要（一部例外あり） | | ||
| ===== 🛒 正しい売り方ガイド ===== | ===== 🛒 正しい売り方ガイド ===== | ||
| 行 96: | 行 79: | ||
| 中国から日本の消費者へ直接発送（越境EC・直送モデル）で販売する際に必要な対応をカテゴリ別にまとめています。\\ | 中国から日本の消費者へ直接発送（越境EC・直送モデル）で販売する際に必要な対応をカテゴリ別にまとめています。\\ | ||
| - | PSEマーク取得は「申請して認証を受ける」のではなく、基準に適合した商品に「表示する」制度がほとんどです。各申請先URLから手続きを開始してください。 | + | PSEマークは「申請して認証を受ける」というより、技術基準への適合を確認した製品に事業者が表示する制度です。ただし、単に表示すればよいわけではなく、販売前に適合性の確認（検査）や日本国内での事業者登録など、所定の手続きを適切に完了していることが前提となります。以下に、その具体的な手順について説明いたします。 |
| ===== 📋 取得が必要な認証マーク一覧 ===== | ===== 📋 取得が必要な認証マーク一覧 ===== | ||
| - | ^ 認証マーク ^ 対象商品 ^ 申請・手続き先URL ^ | + | ^ 認証マーク |
| - | | **◇ PSEマーク**\\ （特定電気用品） | ACアダプター・電源タップ・電気温水器・電動おもちゃ・低周波治療器・電気マッサージ器等116品目\\ ▶ 第三者検査機関による適合性試験が必須 | ① 対象品目の確認：\\ https:// | + | | **◇ PSEマーク**\\ （特定電気用品） |
| - | | **〇 PSEマーク**\\ （特定電気用品以外） | 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・掃除機・電子レンジ・照明器具・モバイルバッテリー・充電器等341品目\\ ▶ 自主検査または第三者機関で試験し、記録を3年間保存 | ① 対象品目の確認：\\ https:// | + | | **〇 PSEマーク**\\ （特定電気用品以外） |
| - | | **〒 技適マーク**\\ （技術基準適合証明） | Wi-Fi・Bluetooth・LTE・無線LAN搭載のすべての製品\\ スマートウォッチ・ワイヤレスイヤホン・ルーター・ドローン・スマートスピーカー等\\ ▶ 登録証明機関への試験申請が必要 | 試験申請先（中国から依頼可）：\\ TELEC https:// | + | | ** 技適マーク**\\ （技術基準適合証明） |
| - | | **PSCマーク**\\ （消費生活用製品安全法） | 乳幼児用ベッド・ベビーゲート・圧力鍋・石油ストーブ・登山用ロープ等の特定製品\\ ▶ 第三者認証機関による試験が必須（PSEとは別制度） | ① 対象品目の確認：\\ https:// | + | | **PSCマーク**\\ （消費生活用製品安全法） |
| ===== 📋 PSEマーク取得の手順（中国商品を日本で販売する場合） ===== | ===== 📋 PSEマーク取得の手順（中国商品を日本で販売する場合） ===== | ||
| 行 112: | 行 95: | ||
| 中国メーカーがPSEマークを付けているだけでは不十分です。日本の技術基準に本当に適合しているか確認・証明できる状態にする必要があります。 | 中国メーカーがPSEマークを付けているだけでは不十分です。日本の技術基準に本当に適合しているか確認・証明できる状態にする必要があります。 | ||
| - | ^ STEP ^ 手続き内容（直送モデル向け） ^ 費用・期間の目安 ^ | + | ^ STEP ^ 手続き内容（直送モデル向け） |
| - | | STEP 1 | **商品の分類確認**\\ 販売したい商品が◇特定電気用品（116品目）か〇特定電気用品以外（341品目）かを確認する\\ ▶ 経済産業省サイトの品目一覧で確認 | 費用なし | | + | | STEP 1 | **商品の分類確認**\\ 販売したい商品が◇特定電気用品（116品目）か〇特定電気用品以外（341品目）かを確認する\\ ▶ 経済産業省サイトの品目一覧で確認 |
| - | | STEP 2 | **中国工場の技術基準適合確認**\\ 日本の技術基準（AC100V・50/ | + | | STEP 2 | **中国工場の技術基準適合確認**\\ 日本の技術基準（AC100V・50/ |
| - | | STEP 3 | **第三者検査機関での試験**\\ ◇特定電気用品：JET・JQA・SGSジャパン等の登録検査機関で適合性試験（必須）\\ 〇特定電気用品以外：第三者機関の試験または自主試験（直送でも試験結果の保管を推奨）\\ 【中国から依頼可能な検査機関】SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas\\ ※これらの機関は中国国内に事務所があり中国語対応可 | 50万〜300万円\\ 2〜6ヶ月 | | + | | STEP 3 | **第三者検査機関での試験**\\ ◇特定電気用品：JET・JQA・SGSジャパン等の登録検査機関で適合性試験（必須）\\ 〇特定電気用品以外：第三者機関の試験または自主試験（直送でも試験結果の保管を推奨）\\ 【中国から依頼可能な検査機関】SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas\\ ※これらの機関は中国国内に事務所があり中国語対応可 |
| - | | STEP 4 | **楽天・Yahoo!への出品審査対応**\\ プラットフォームから「PSE適合証明書類」の提出を求められた際に、STEP3の試験結果を提出できる状態にしておく\\ ▶ 証明書なしで出品しても後日削除・アカウント停止のリスクがある | 費用なし | + | | STEP 4 | **事業者届出（日本法人を準備できる場合）**\\ 日本法人を持つ場合は経済産業省の「保安ネット」から輸入事業届出書を提出 |
| - | | STEP 5 | **事業者届出（日本法人がある場合）**\\ 日本法人を持つ場合は経済産業省の「保安ネット」から輸入事業届出書を提出\\ ▶ 直送の場合は必須ではないが、大規模販売・法人化する場合は届出推奨 | 費用なし\\ （gBizID取得に数週間） | + | | STEP 5 |
| - | 💡 直送モデルで電気製品を安全に販売するための実務的なポイント | + | 💡 電気製品を安全に販売するための実務的なポイント |
| - ① まず中国工場に「日本のPSE基準（AC100V/ | - ① まず中国工場に「日本のPSE基準（AC100V/ | ||
| - ② SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas等（中国に事務所あり）に試験を依頼し、試験証明書を取得・保管する | - ② SGSジャパン・TÜV Rheinland・Bureau Veritas等（中国に事務所あり）に試験を依頼し、試験証明書を取得・保管する | ||
| - ③ 楽天・Yahoo!から証明書提出を求められた際に即時提出できる状態にしておく | - ③ 楽天・Yahoo!から証明書提出を求められた際に即時提出できる状態にしておく | ||
| - ④ PSE基準不適合の電気製品は税関で差し止められる場合があり、消費者に届かないリスクがある | - ④ PSE基準不適合の電気製品は税関で差し止められる場合があり、消費者に届かないリスクがある | ||
| - | - ⑤ PSE適合証明の取得代行：日本のコンサルタント費用10万〜30万円程度。経産省保安ネット：https:// | + | - ⑤ PSE適合証明の取得代行業者：日本のコンサルタント費用相場10万〜30万円程度。経産省保安ネット：https:// |
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| + | ※詳細は経済産業省が紹介している【電気用品安全法の概要と販売事業者の留意点について】を参照 | ||
| + | https://www.meti.go.jp/ | ||
| ※本資料は2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正・制度変更により内容が変更される場合があります。最新情報は各申請先にご確認ください。 | ※本資料は2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正・制度変更により内容が変更される場合があります。最新情報は各申請先にご確認ください。 | ||
prohibited/section_12.1777627843.txt.gz · 最終更新: by miyahara