ユーザ用ツール

サイト用ツール


prohibited:section_01

差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

この比較画面へのリンク

次のリビジョン
前のリビジョン
prohibited:section_01 [2026/03/18 10:44] – 创建 miyaharaprohibited:section_01 [2026/05/01 10:04] (現在) – miyahara
行 1: 行 1:
-====== ① 医薬品・医療機器・化粧品 ====== +====== ① 医薬品・医療機器・化粧品ガイドライン ======
-//(管理医療機器・化粧品は★注意で販売可能)//+
  
 [[prohibited:start|← 目次に戻る]] [[prohibited:start|← 目次に戻る]]
  
-===== 根拠となる日本の法律・条文・罰則 =====+===== ⚠️ 中国のECプラットフォームとの最大の違い(必読) =====
  
-==== 薬機法(医薬品医療機器等法) ====+  * 天猫・京東などで違反した場合 → 「商品削除・アカウント停止」が主な処分 
 +  * 日本の楽天・Yahoo!で違反した場合 → 「行政処分・逮捕・刑事罰」に至る場合あり 
 +  * ❌「中国で売れていた商品だから大丈夫」は日本では通用しません。
  
-**━━【禁止行為】━━** +===== 📖 根拠となる日本の法律 =====
-  * 第24条第1項:医薬品の販売業には許可が必要 +
-  * 第12条第1項:医薬品の製造販売業には許可が必要+
  
-**━━【罰則(第84条)】━━** +^ 法律名 ^ 主な規制対象 ^ 
-  * 第24条・第12条等の無許可営業違反:\\ 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその併科+| 薬機法 | 医薬品・医療機器・化粧品の製造・販売・広告 | 
 +| 景品表示法 | 誇大広告・優良誤認表示 | 
 +| 商標法 | ブランド名・商標の不正使用 | 
 +| 電気用品安全法 | 電気製品のPSE規制 | 
 +| 消費生活用製品安全法 | 製品の安全基準・リコール |
  
-**━━【広告違反の罰則(第85条)】━━** +💡 中国のNMPA(国家薬品監督管理局)認証・許可は日本では無効です。日本の薬機法は中国より規制範囲・罰則ともに厳格です。
-  * 誇大広告等(第66条違反):\\ 2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはその併科+
  
-  * 第12条:化粧品製造販売業許可が必要 +===== 🚫 禁止行為と根拠条文 =====
-  * 第13条:化粧品製造業許可が必要+
  
-===== 具体的な商品例 =====+==== ▼ 医薬品 ====
  
-**【完全禁止】** +^ 条文 ^ 禁止内容 ^ 罰則 ^ 
-  * 処方薬・向精神薬・睡眠薬 +| 薬機法 第12条・第24条 | 製造販売業・販売業の無許可販売禁止(転売も含む) | 第84条:3年以下の懲役または300万円以下の罰金 | 
-  * 無許可転売の市販薬 +| 薬機法 第55条 | 未承認・無許可医薬品の販売・授与・貯蔵禁止 | 同上 | 
-  * 海外から個人輸入した化粧品の無許可販売 +| 薬機法 第66条・第68条 | 虚偽・誇大広告、未承認医薬品・医療機器の広告禁止 | 第85条:2年以下の懲役または200万円以下の罰金 |
-  * 「ニキビが治る」等の効能を謳う化粧品 +
-  * 日本未認証成分を含む中国製化粧品 +
-  * 偽ブランドコスメ(SK-II等の偽造品)+
  
-**【★注意で販売可能】** +💡「転売しているだけ」でも販売業許可が必要。製造者だけでなく【販売者自身】が許可を取得する義務があります。
-  * 管理医療機器(クラスII) +
-  * 血圧計・体温計 +
-  * 低周波治療器・電気マッサージ器 +
-  * 家庭用電気治療器・パルスオキシメーター +
-  * 正規許可を受けたルートからの化粧品+
  
-===== 実際の逮捕・判決・行政処分事例(確認済みのみ) =====+==== ▼ 化粧品 ====
  
-**✅【確認済み事例(行政処分)】**\\ +^ 条文 ^ 禁止内容 ^ 罰則 ^ 
-東京都保健医療局は2024年にフリマサイト等において薬機法上の表示のない海外化粧品の出品を多数確認。複数の大手フリマサービスと連携してパトロールを強化。\\ +| 薬機法 第12条・第13条 | 化粧品製造販売業・製造業の許可なしに製造・販売禁止 | 第84条:3年以下の懲役または300万円以下の罰金 | 
-//(出典:東京都保健医療局 公式発表)//+| 薬機法 第61条 | 成分・製造販売業者名等の日本語表示が必須 | 第86条:50万円以下の罰金 | 
 +| 薬機法 第66条 | 「ニキビが治る」「シミが消える」等の医薬品的効能標榜・誇大広告禁止 | 第85条:2年以下の懲役または200万円以下の罰金 | 
 +| 景品表示法 第5条第1号 | 優良誤認表示の禁止 | 措置命令・課徴金(売上の3%) |
  
-**✅【実例①・刑事:未承認医薬品を販売した疑いで逮捕】**\\ +💡 中国で合法の化粧品でも、日本未承認成分含有・日本語表示なし・正規ルート外仕入れは販売禁止。中国のNMPA認証は日本では無効です。
-■ 2024年2月8日(兵庫県警)\\ +
-未承認の医薬品「スーパープラセンタ」を美容クリニックなどに販売した疑いで、輸入代行会社の社長ら4人が薬機法違反の疑いで逮捕された事件。 +
-  * 肌質改善などの効果をうたった未承認医薬品の販売容疑 +
-  * 都内のクリニック向けに販売したとして立件された +
-→ 未承認医薬品の販売は薬機法第55条等に抵触する疑いとしての逮捕例です。+
  
-**✅【実例②・刑事:未承認医療機器の広告・誇大表示で逮捕】**\\ +==== ▼ 医療機器 ====
-■ 2025年2月頃(報道)\\ +
-未承認の医療機器(ブレスレット型商品)について、"糖尿病が治る"などの効能を広告したとして、医療機器販売会社の役員らが薬機法違反で逮捕された事例が報じられています。 +
-  * 未承認医療機器の広告(第68条違反) +
-  * 医薬品的な効能効果の標榜(第66条違反) +
-→ ECサイトでの販売・広告表現が問題視されたとされている事件です。+
  
-**✅【実例③・行政処分:医療機器の虚偽・誇大広告】**\\ +^ 条文 ^ 禁止・義務内容 ^ 罰則 ^ 
-■ 2025年11月10日(厚生労働省)\\ +| 薬機法 第39条第1項 | 管理医療機器(クラスII)の販売には都道府県への「販売業届出」が必要 | 第84条:3年以下の懲役または300万円以下の罰金 | 
-医療機器(家庭用電位治療器)について、効能・効果を誤認させる広告表示があるとして、行政処分(措置命令)が厚生労働省から出された事例が公開されています。 +| 薬機法 第40条の2 | 高度管理医療機器(クラスIII・IV)の販売には「販売業許可」が必要 | 同上 | 
-  * 効能効果の誤認表示=薬機法第66条違反 +| 薬機法 第68条 | 未承認医療機器の広告禁止 | 第85条:2年以下の懲役または200万円以下の罰金 | 
-  * 課徴金・販売停止措置等の可能性がある + 
-→ EC販売を含む広告表現が対象となり、措置命令が出されています。+💡 中国で「普通の家電」でも日本では医療機器に分類される場合があります。スマートウォッチの医療効果訴求・EMS機器・パルスオキシメーター(2021年以降クラスII)は要注意。 
 + 
 +===== ⚖️ 罰則基準 ===== 
 + 
 +^ 違反内容 ^ 根拠条文 ^ 処罰内容 ^ 
 +| 無許可での医薬品・医療機器販売 | 薬機法第24条・第39条 → 第84条 | 3年以下の懲役または300万円以下の罰金 | 
 +| 誇大広告・未承認品の広告 | 薬機法第66条・第68条 → 第85条 | 2年以下の懲役または200万円以下の罰金 | 
 +| 偽造品の販売(偽ブランド品) | 商標法第37条 → 第78条 | 10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金 | 
 +| 課徴金(違反広告による売上) | 薬機法第75条の5の2 | 売上額の4.5%(商品削除後も遡及徴収) | 
 + 
 +⚠️ 刑事罰を受けると在留資格の取り消し・強制退去の対象になる可能性があります(出入国管理及び難民認定法第24条)。 
 + 
 +===== 📦 具体的な商品例 ===== 
 + 
 +===== 【内部方針により取り扱い禁止】 ===== 
 +=== 安全上の理由から、ホワイトニング関係の製品は全面的に販売を禁止します。 === 
 + 
 + 
 +==== 🚫 完全禁止商品 ==== 
 +^ 商品種別 ^ 違反理由 ^ 根拠条文 ^ 
 +| 処方薬・向精神薬・睡眠薬 | 無許可販売 | 薬機法第24条・第84条 | 
 +| 海外個人輸入化粧品の無許可販売 | 無許可販売・表示義務違反 | 薬機法第12条・第61条 | 
 +| 「ニキビが治る」等を謳う化粧品 | 医薬品的効能の標榜 | 薬機法第66条・第85条 | 
 +| 日本未承認成分含有の海外製化粧品 | 未承認成分・表示義務違反 | 薬機法第61条・第55条 | 
 +| 偽ブランドコスメ(SK-II等の偽造品) | 商標権侵害・薬機法違反 | 商標法第78条・薬機法第84条 | 
 +| 医療効果として訴求するスマートウォッチ等 | 未承認医療機器の広告禁止 | 薬機法第68条・第85条 | 
 +| 薬剤系ホワイトニング商品(過酸化水素・過酸化尿素含有、海外キット、セルフ用薬剤など) | 医薬品または医療機器に該当し、未承認・無許可販売は違法 | 薬機法 第24条第1項(無許可販売の禁止)/第55条第2項(未承認医薬品の販売禁止) | 
 +| 効果訴求型ホワイトニング商品(「歯を白くする」「短期間で白くなる」等の表示) | 医薬品的効能の無許可表示および誇大広告に該当 | 薬機法 第68条(未承認医薬品の広告禁止)/ 景品表示法 第5条第1号(優良誤認表示) | 
 + 
 + 
 +==== ⚠️ 条件付きで販売可能(事前手続き必須) ==== 
 + 
 +^ 分類 ^ 必要な手続き ^ 根拠条文 ^ 
 +| **管理医療機器(クラスII)**\\ 血圧計・体温計・パルスオキシメーター等 | 都道府県への「販売業届出」が必須 | 薬機法第39条第1項 | 
 +| **一般医療機器(クラスI)**\\ 救急絆創膏・ピンセット等 | 届出不要・直接販売可能 | 薬機法第39条 | 
 +| **化粧品** | 製造販売業許可ルートからの仕入れが必要 | 薬機法第12条第1項 | 
 + 
 +===== 📋 実際の処分事例 ===== 
 + 
 +**【課徴金1,086万円 確定】ハハハラボ「メラット」**\\ 
 +2025年6月30日 消費者庁\\ 
 +通販・アフィリエイトサイトで「3週間で60.8kg→47.2kgまで痩せた」等と誇大表示。科学的根拠なしと認定され課徴金1,086万円の納付命令が確定。\\ 
 +▶ 根拠:景品表示法5条1号 ▶ 確定処罰:課徴金1,086万円(出典:消費者庁 公式発表 2025年6月30日) 
 + 
 +---- 
 + 
 +**【罰金刑 確定】広告代理店従業員も摘発**\\ 
 +2020年7月 大阪府警\\ 
 +「脂肪肝がお酒も食事も我慢せず正常値に」等の広告につき、広告主・広告代理店従業員ともに薬機法違反で逮捕・罰金刑が確定。広告制作者も処罰対象となった初の事例。\\ 
 +▶ 根拠:薬機法第66条 ▶ 確定処罰:罰金刑(出典:各報道機関) 
 + 
 +---- 
 + 
 +**【措置命令 確定】ウェルバランス 健康食品誇大広告**\\ 
 +2024年3月 消費者庁\\ 
 +「飲むだけで内臓脂肪が減る」等と広告していた健康食品について、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を発出。行政処分として確定。\\ 
 +▶ 根拠:景品表示法第5条第1号 ▶ 確定処罰:措置命令・再発防止命令(出典:消費者庁 公式発表) 
 + 
 +===== 🛒 正しい売り方ガイド ===== 
 + 
 +==== ① OK・NG表現の対照表(化粧品・医薬品・医療機器共通) ==== 
 + 
 +^ ❌ NG表現(違法・出品不可) ^ ✅ OK表現(適法・使用可) ^ 根拠 ^ 
 +| シミが消える・シミを治す | うるおいを与える・肌をなめらかにする | 薬機法第66条 | 
 +| ニキビが治る・老化を防ぐ | 清潔に保つ・肌にハリを与える | 薬機法第66条 | 
 +| 糖尿病に効く・血圧を下げる | (医薬品的効能は一切使用不可) | 薬機法第68条 | 
 +| 医師推薦・臨床試験で証明済み | (根拠書類の提出が必要。なければ使用不可) | 景品表示法第5条第1号 | 
 +| PSE認証・薬機法認証済み | PSE適合・薬機法に基づく届出済み | 電気用品安全法・薬機法 | 
 + 
 +==== ② 出品前チェックリスト ==== 
 + 
 +^ チェック項目 ^ 確認内容 ^ 根拠 ^ 
 +| ❶ 許可・届出の確認 | 販売者自身が必要な許可・届出を取得しているか(仕入れ先の許可では不可) | 薬機法第12条・第39条 | 
 +| ❷ 日本語表示の確認 | 成分名・製造販売業者名・使用期限等が日本語で正確に表示されているか | 薬機法第61条 | 
 +| ❸ 商品タイトル・説明文の確認 | 「治る」「効く」「改善」「認証済み」等の表現が含まれていないか | 薬機法第66条 | 
 +| ❹ 画像・体験談の確認 | 使用前後の比較写真・効果を示す体験談等が含まれていないか | 景品表示法第5条第1号 | 
 +| ❺ 仕入れルートの確認 | 製造販売業許可を持つ正規ルートからの仕入れか。個人輸入品・並行輸入品は販売不可 | 薬機法第12条 | 
 + 
 +==== ✅ 最終確認事項 ==== 
 + 
 +^ 確認事項 ^ 補足・根拠 ^ 
 +| ❶「転売しているだけ」でも処罰対象 | 販売者本人も逮捕・処罰の対象。在留資格にも影響します。(薬機法第24条・第84条) | 
 +| ❷ 商品説明文の文言が非常に重要 | 「治る」「治療」「改善」「〇〇に効く」等は商品自体に問題がなくても違反になります。(薬機法第66条第1項) | 
 +| ❸「届出・許可はメーカーの仕事」ではない | 日本では販売者自身が届出・許可を取得する必要があります。(薬機法第39条第1項・第12条第1項) | 
 +| ❹「商品を削除すれば終わり」ではない | 課徴金は削除後も過去の売上に対して遡って徴収されます。(薬機法第75条の5の2) | 
 +| ❺ 偽造品は商標法でも厳しく処罰される | 最大10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金。薬機法違反との併科もあり得ます。(商標法第78条) | 
 + 
 +※本ガイドラインは2025年現在の法令に基づいて作成されています。法改正により内容が変更される場合があります。
  
 ---- ----
 [[prohibited:start|← 目次に戻る]] [[prohibited:start|← 目次に戻る]]
  
prohibited/section_01.1773830667.txt.gz · 最終更新: by miyahara

Copyright by 易尚国際 © 2026
Donate Powered by PHP Valid HTML5 Valid CSS Driven by DokuWiki